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特別コラム VOL.2 「気候変動問題に関する日本のTAKE ACTION!」
協力:独立行政法人 国際協力機構(JICA)
国際社会が2015年までに達成すると約束した8つのゴール

様々な国際会議で話し合われている重要な議題の1つ“気候変動”。2008年G8サミット議長国の日本はこの議題にどのように取り組んでいくのでしょうか。


人間の安全保障を脅かす気候変動問題は、先進国、途上国という垣根を越えて、国際社会全体の団結が必要です。環境保護を主要テーマとしたサミットも世界各国で多数行われ、日本も積極的に参加しています。1994年に発効された「気候変動枠組条約」では大気中の温室効果ガスの濃度を安定させることを目的とし、この条約を達成するために第3回締約国会議(COP3)では、目標期間を2008年から2012年までとした「京都議定書」が採択されました。そして日本からの提案として、京都議定書終了後の2013年以降の国際的な枠組みを作るとし、2050年までに世界全体の温室効果ガス排出量を半減する「クールアース50」を発表しました。また日本は、温室効果ガス排出の抑制と経済成長の両立を目指す途上国を支援することを表明しました。2008年はTICAD IVや北海道洞爺湖サミットなど、気候変動が主要な課題となる重要な国際会議が日本で開催されます。

現在の気候変動予測では、早急な緩和策(温室効果ガスの排出削減)を行っても、ある程度の影響はさけられないと言われています。そのための対処として、適応策(地域や課題に応じた最適な対応)が重要となり、その多くは将来への効果だけではなく、現時点での効果も期待できます。
国際的動向もふまえ、JICAでも途上国に対する省エネルギーなどの緩和策や、気象防災などの適応策を積極的に行っています。

JICA/環境への取り組み
http://www.jica.go.jp/environment/index.html

外務省/地球温暖化問題
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kankyo/kiko/

UNDP/人間開発報告書2007/2008
「気候変動との戦い-分断された世界で試される人類の団結」
http://www.undp.or.jp/hdr/global/2007/index.shtml

環境省/IPPC第4次評価報告書について
http://www.env.go.jp/earth/ipcc/4th_rep.html

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